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すでにここまでショッピングはきている!

買い物はスマホで完了!

 

地下鉄からでも食料品が買える!

 

お店側にとっても新たな店舗を設置する必要がないので、コスト削減でき、買う側にとっても時間の短縮ができて忙しい現代人にはとても便利なシステムです。

双方メリットがある買い物の仕方ですね。

 

 

日本・アメリカ・中国間におけるEC市場

経済産業省より http://www.meti.go.jp/press/2016/06/20160614001/20160614001.html

平成27年において、日本の消費者による米国及び中国事業者からの越境EC(越境電子商取引)による購入額は2.2千億円(前年比6.9%増)、米国の消費者による日本及び中国事業者からの越境ECによる購入額は9千億円(前年比11.1%増)、中国の消費者による日本及び米国事業者からの越境ECによる購入額は1.6兆円(前年比32.7%増)となりました。
つまり・・・

💰平成27年の間にECによって動いたお金💰

消費者(日本人)→💻PCで買い物→ アメリカ、中国企業 2.2千億円GET!(前年比6.9%↑)
消費者(アメリア人)→💻PCで買い物→ 日本、中国企業 9千億円GET!(前年比11.1%増↑)
消費者(中国人)→💻PCで買い物→ 日本、アメリカ企業 1.6兆円GET!(前年比32.7%増↑)

 

平成31年までのEC拡大予測

平成31年までの日米中3か国相互間の越境EC規模を試算したところ、消費国としての推計市場規模は、平成27年から平成31年までの間に日本は約1.5倍、米国は約1.6倍、中国は約2.9倍の規模となり、日米中3か国間における越境ECによる購入総額合計は、平成31年までに約6.6兆円にまで拡大する可能性があることが分かりました。

(経済産業省HPより)

平成31年までに右肩上がりに拡大していき、日本、アメリカ、中国間で約6.6兆円に拡大されると予想しています。

中国EC市場は世界最大

中国でのEC利用は日本、アメリカ、中国3国間でも最も市場が大きいですが、世界の中でも中国が最大の市場となっています。しかもとても早いテンポで拡大しています。

中国での日本製品の需要は旺盛で、すでに中国EC市場へ参入している、あるいは参入を検討している日本企業が多いのが現状です。

なぜ、中国はEC利用が高いのか

中国では数年前からスーパーや百貨店の売上が減少し、様々なECサイトが売上を大きく伸ばしています。
・夫婦共働きが当たり前で、買い物に時間をかけられない
・店舗販売の販売価格が家賃や人件費のせいで高い
・中国政府がECを支援している(輸出が減少しているため、内需消費型経済への転換を図っている)

中国最大のECサイトはアリババ(alibaba.com)で、年間取引額は約51兆円を超えています。これは世界最大規模になります。アリババのECモールにはすでに多くの日本企業が出店している。アリババは中国以外の地域への事業展開も強化しています。

【購入者は4億人超】

アリババは中国内でCtoCのECモール「淘宝網(タオバオ)」やBtoCのECモール「天猫(Tモール)」、国外企業向けの越境ECモール「天猫国際(Tモールグローバル)」などを運営している。各サービスの年間購入者数の合計は4億2300万人にもなるという。

15年11月に開催した「独身の日セール」では、取引額が前年の1・6倍となる912億元(約1兆4600億円)を記録した。セールなどで利用者を拡大したほか、モバイル経由の利用促進にも成功。スマートフォンなどモバイル端末経由の流通総額は前年比2倍超に拡大し、全体の65%を占めるまでになった。

アリババが流通総額を堅調に拡大させる中、リアル店舗が主力のウォルマートはECに押されて売り上げが伸び悩み、減収となっていた。ウォルマートが半世紀以上をかけて築き上げた流通規模を、アリババはわずか13年で追い越したことになる。

アリババのECモールの成長に期待する日本企業は多い。

キリン堂は16年2月期に「天猫国際」で約10億円を売り上げた。同社は17年2月期には、越境EC売り上げを3倍となる30億円規模にまで拡大させようとしている。

アリババのECモールに出店する日本企業は増えている。アリババのECモールが拡大することは、中国ECにおける日本企業のポテンシャルが拡大することも意味するといえるだろう。(「日本流通産業新聞」5月12日号より) http://www.bci.co.jp/nichiryu/article/1674

アリババ、1日で取引額1.7兆円「独身の日」

アリババなど中国のEC大手は毎年、中国で「独身の日」と呼ばれる11月11日に大規模なネット商戦を展開しており、アリババが2015年11月11日に実施したセールの総取引額は約1兆7600億円だっと発表した。昨年より6割増しだという。そのうち利用者の約3割が日本やアメリカなど海外ブランドの商品を購入したといわれています。。また、取引額の約7割はスマートフォン経由で注文されています。(日本経済新聞より)